引越し後に住所が変わった場合の車検証は必ず変更しなければならない?

引越しをしたときには様々なところに、住所変更の届け出を出すことになります。基本的には住所を登録しているものはすべて変更しておかないと、郵便物が届かないなどのトラブルになることがあります。

とはいえすべての住所変更をするのは面倒ですよね。特に手続きが複雑なものは可能であればそのままにしておきたいところです。その代表的なものが自動車の車検証の住所変更ではないでしょうか?

実際のところ住所が変わったら車検証の変更が必要なのか、変更しなければどうなるのかについて個々では説明します。

法律上車検証の住所変更は必要

いろいろな解釈があるかと思いますが、法律という観点から考えたとき、住所が変わったら15日以内に、車検証の住所変更の手続きをする必要があります。

道路運送車両法

第一二条 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

上記に違反した場合は、10万円以下の罰金になることがあります。

これを聞いて驚いた人や焦った人いませんか?実は多くの人がこの罰則を知らずに、車検証の住所変更手続きをしていません。

なぜなら、車検証の住所変更手続きをしていなくてもとがめられた人なんて、ほとんどいないからです。

もし住所変更手続きをしていない状態で、スピード違反などで捕まったとしても、住所変更されていないことをとがめることはほとんどなく、あっても「住所変更しておいてください」と言われるくらいです。

法律で定められているけど、実際はまじめに守っている人なんてほとんどいないというのが現状になります。

住所変更しないときに起こる問題

それでは住所変更をしなくてもまったく問題ないのでしょうか?

この場合発生する問題は2つあります。

注意
①自動車税の請求が前の住所に送られる
②車を手放すときに、現在の住所と車検証の住所が違う理由を証明しなくてはいけない

自動車税の請求が前の住所に送られる

自動車税の請求は確かに前の住所に送られてくるのですが、郵便物の転送設定をしておけば1年間は郵便物として新居に転送されるため、1年目の自動車税の請求はやってきます。

このときの納税通知には住所変更届が同封されていますので、それに新住所を記入して投函するか自動車税事務所又は各県税事務所に連絡をすれば、翌年以降の自動車税はその住所に送られてくることになり、自動車税と車検証の結びつきを解消することが出来ます。

住所変更届けハガキ

車を手放すときの手続きが面倒

面倒なのが車を手放すときです。引越しが1回であれば住民票だけあれば、車検証の住所と現住所が紐づけされていることが証明できるのですが、何度も引越しをしている場合はそうはいきません。

最初の住所をAとし、現在の住所をDとします。その間にBとCという街に引越したとします。この間で車検証の住所変更をしていない場合、車検証にはAの住所が記載され、住民票にはCとDの住所が記載されていますので、Aの住所とDの住所のひも付けが出来ず、そのままでは売却できないというルールがあるのです。

これを解消するためには、戸籍の附票を取り寄せる必要があります。戸籍の附票は1枚で今までの引越し先の住所が証明できます。

本籍が近い場合は、戸籍の附票を自分で取りに行くことは可能ですが、本籍が遠い場合は取り寄せを依頼する必要があり、すぐに入手できないなど利便性が非常に悪くなります。

少なくとも車検時には変更しておこう

このように売却時の不便さもあり、しかも厳密には違法であることを考えれば、車検証の住所は変更しておく必要があります。変更場所は、管轄の運輸支局または検査登録事務所になります。

費用は、登録手数料が350円、新たな車庫証明書が2,000円〜3,000円かかります。

ただしやっぱり手続きが面倒だということもあると思いますので、引越し後の最初の車検のタイミングで住所変更をするようにしてください。

この場合は車検を行う業者に、住所変更の依頼をするだけですべて解決します。

車庫証明の入手については次の記事が参考になるはずです。

引越し後の車庫証明の住所変更手続きと必要書類

住所変更に必要な書類

引越しのタイミングで住所変更を出来なかった人も、意図的にしなかった人もできるだけ車検のタイミングで住所変更をするようにしてください。

  • 自動車検査証
  • 申請書(申請先に備えられている又は事前にインターネットでダウンロード可能)
  • 手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
  • 住民票(発行後3ヶ月以内のものであってマイナンバーが記載されていないもの)※コピー可
  • 印鑑(本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名)
  • 車庫証明(住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後概ね1ヶ月以内のもの)
  • 委任状(代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要)
  • 自動車税・自動車取得税申告書

申請書(記入例)

ナンバープレートの変更

他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合は、ナンバープレートの変更も必要です。

別途費用が発生してしまいますが、住所変更をしないままにしておくわけにもいきません。また自動車を運輸局または運輸支局へ持ち込む必要があります。

ナンバープレート変更費用

  • ナンバープレート交付料・・・約2,000円程度
  • 希望ナンバー・・・約5,000円程度
  • 図柄ナンバー・・・約7,000円〜9,200円程度

ナンバープレートの変更については次の記事で解説しています。

引越し後の車のナンバープレート変更手続きの流れと必要書類

覚えていたら住所変更しましょう

車検証の住所変更は法律上、引越しから15日以内に手続きをする必要がありますが、実際に行っている人も少なく、とがめられた人もほとんどいません。

免許証などの重要な書類はすぐに変更しなきゃと思いますが、車検証は車検のときくらいにしか目にしない書類なので、なかなか変更し忘れることもありますよね。

とはいえ法律で定められているルールですし、変更手続きをしておかないと、車を手放すときに手間がかかってしまうこともあります。

思い出した時には後回しせずに、早めに変更手続きをするようにしましょう。少なくとも引越し後、最初の車検で住所変更をすることをおすすめします。

引越し後の車検証や車庫証明書の変更を、ディーラーに頼みたい場合については以下の記事で解説しています。

引越し後の車の車庫証明書や車検証の変更手続きはディーラーでやる?自分でやる?