転職での引っ越し費用はどこまでが会社負担？出費を抑えるポイント解説

転職を検討しているときに条件のいい会社を見つけたものの、その会社に勤務するには引っ越しが必要になることがあります。引っ越しそのものは問題なくても、気になるのはその費用を会社負担にしてもらえるかどうかですよね。

引っ越しにはまとまった金額のお金が必要になるため、できれば自己負担は避けたいところです。そこでここでは、転職をするときの引っ越し費用が会社負担となるのかどうか、もし負担してもらえるなら、どこまでが会社負担になるのかについて解説していきます。

転職で引っ越し費用が出るかどうかは会社次第

転職で引っ越し費用を会社負担にできるかどうかは、会社が提示する条件によって決まります。どの会社も人材募集をするときに、基本給や福利厚生などの条件を提示しますが、会社によっては条件のひとつとして「引っ越し費用全額負担」としていることがあり、この場合はもちろん会社負担となります。

スカウトのような形で転職をした場合も、会社はよりよい条件で迎え入れようと考えるため、会社が負担して引っ越しできることもあります。この場合には交渉が必要になりますので、要望として最初に「引っ越し費用を負担してほしい」伝えておくといいでしょう。

いずれにしても、転職による引っ越し費用をどちらが負担するかは、会社ごとに判断が違ってきます。会社負担でないと困るという場合には、必ず面接前に確認をしておきましょう。

入社後に転勤があれば原則として会社負担

転職するときには自己負担になる場合でも、入社直後に会社都合で転勤があった場合には、こちらはもちろん引っ越し費用は会社負担となります。このケースで、どこまで負担してもらえるかは会社の就業規則に規定されています。

ただし、すべての会社が会社負担としてくれるわけではなく、会社都合であっても引っ越し費用は個人負担としている会社も実在します。理不尽に感じるかもしれませんが、それが就業規則で定められているなら従うしかありません。

転勤がある会社に転職する場合には、転勤するときの費用負担がどのようになっているのかを、面接時に確認しておきましょう。

自己負担を想定した引っ越し費用の調達方法

転職の場合は引っ越し費用が自己負担になる可能性が高いため、お金がないという人は費用をなんとかして捻出する必要があります。簡単なのはお金を借りることですが、実は引っ越し費用を支給してくれる制度や仕組みがいくつかあります。

どのような制度や仕組みがあるのかご紹介していきますので、会社が引っ越し費用を負担してくれない場合にご活用ください。

ハローワーク案件で仕事を探す

失業手当を受給している人がハローワークや特定地方公共団体、職業紹介事業者の紹介で転職するために、引っ越しが必要になった場合は下記の「移転費」が支給されます。

  • 移動にかかる交通費
  • 移転料（引っ越し料金）
  • 着任手当

交通費は家族分も含めて実際に掛かる費用が支給され、移転料は移動距離と親族の随伴に応じて、定められた金額が支給されます。さらに着任手当として76,000円（単身は38,000円）が支給されます。

それだけでなく失業保険の支給日数を3分の1以上残して就職した場合には、再就職手当が支給されます。利用できる条件が限られてはいますが、自己負担なしで引っ越しできますので、ハローワークで転職先を探している人はぜひご活用ください。

ハローワークの移転費については別記事で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

➤ハローワークで引越し費用がもらえるについてはこちら

自治体の移住支援制度を利用する

転職先の会社が地方の会社だった場合には、その周辺の自治体で移住支援制度を用意していないかチェックしてみましょう。

例えば福島県福島市では令和3年に、最大15万円までの引っ越し費用を支給してくれる「移住準備支援金」事業を行っていました。

この他にも多くの自治体が移住支援のための支援金を用意しており、運が良ければ自分でお金を用意しなくても引っ越しできます。転職先が決まっているなら「全国自治体支援制度検索」を使って、使えそうな支援金がないか調べてみましょう。

転職サイトの転職お祝い金は禁止

以前は転職先が決まったときに「転職支援金」や「転職祝い金」を支給してくれる転職サイトがありましたが、2021年4月以降はお祝い金が禁止されており、「転職支援金」や「転職祝い金」を使っての引っ越しができなくなりました。

注意
情報が更新されていないサイトなどでは「転職お祝い金を引っ越し費用に充てる」と紹介していることもありますが、これはできなくなっていますのでご注意ください。

参考：厚生労働省公式サイト

新居を探す前に「内定通知書」をもらう

会社負担でも自己負担でも、自分で新居を探す場合には転職先に「内定通知書」を発行してもらいましょう。賃貸物件を借りるときには入居審査がありますが、内定通知書がないと審査に通らない可能性があります。

前の会社を辞めていないなら「転勤で家を探している」とすることも可能ですが、既に退職している場合には「無職」扱いになります。これでは審査落ちする確率が高いため、勤務先が決まっていて、安定収入が予定されていることを伝える必要があります。

そのときに内定通知書が有効になるわけです。内定通知書でなくても、入社承諾書や雇用契約書などでも代用可能です。転職先での収入がわかる書類を発行してもらい、それを使って入居審査を通しましょう。

いずれの書類も発行できない場合には、転勤先の担当者に電話での在籍確認がある旨を伝えておき、不動産管理会社から連絡してもらいましょう。せっかく転職先が決まったのに、新居が決まらず辞退することにならないように、しっかりと入居審査に備えておいてください。

自己負担になった！引っ越し費用を抑えるポイント

ハローワークの移転費や自治体の移住支援制度を使えない場合には、引っ越し費用は自己負担になってしまいますが、下記のような工夫をすることで出費を大幅に減らすことができます。

  • 引越業者のオフシーズンに転職する
  • 平日のフリー便を使って引っ越しをする
  • 引越し一括見積もりサイトを使って引っ越し料金を抑える

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

引越業者の通常期に転職する

引っ越しは3〜4月の繁忙期とそれ以外通常期とでは、引っ越し料金が大きく異なります。通常期なら10万円でできる引っ越しも、繁忙期だと20万円以上になることも珍しくありません。このため、引っ越しを伴う転職は3〜4月を避けるのが理想です。

➤3月の引越し料金相場はこちら

➤4月の引越し料金相場はこちら

転職の求人が多いのが2〜3月と8〜9月ですので、2月中に転職して引っ越しを済ませるか、8〜9月の転職を目指しましょう。ただし、最近はどこも人手不足ですので、年間を通して転職しやすい状況にありますので、3〜4月の引っ越しにならないようにだけ気をつけましょう。

平日のフリー便を使って引っ越しをする

引っ越しが集中しやすい土日などの休日を避けるのも、引っ越し料金を抑えるコツになります。業者によっては平日ですと休日の半値で対応してくれるケースもあり、さらに時間も業者におまかせするフリー便にすることで、大幅な値引きを期待できます。

ただし月末は平日でも引っ越し料金がやや上がる傾向にありますので、できれば初旬から中旬までの平日に引っ越しするのが理想です。前の会社の有給休暇が余っているのであれば、有給休暇消化を兼ねて引っ越しするのがおすすめです。

引越し一括見積もりサイトを使って引っ越し料金を抑える

引っ越し料金を抑える方法の定番が、引越し一括見積もりサイトを利用した業者選定です。引越業者はどこも、1円でも高く引っ越しをしたいと考えているため、1社だけに見積依頼をすると、必ず相場よりも高値を提示してきます。そこから交渉することで値引きも可能ですが、交渉が苦手な人だと高値で引っ越しすることになります。

ところが引越し一括見積もりサイトを使えば相見積もりの形になり、どの業者も他社に負けないように安値を提示してきます。これにより相場よりも安値で引っ越しができますので、引っ越し費用を少しでも抑えたいという人に最適です。

まとめ

転職をするときに引っ越し費用を会社負担にできるかどうかは、会社ごとに判断が違ってきます。最初から引っ越し費用を全額負担すると提示している会社もあれば、自己負担で引っ越しをすることになる会社もあります。

引っ越しするだけの貯金がない場合には、全額負担を提示している会社を選ぶか、面接時に交渉をして会社に負担してもらいましょう。

自己負担になったときの資金調達方法としては、ハローワークの「移転費」もしくは自治体の「移住支援制度」などを利用できます。誰でも利用できるわけではありませんが、条件を満たすようであれば積極的に活用していきましょう。

➤ハローワークで引越し費用がもらえるについてはこちら

それらの制度を利用できない場合には、引っ越し費用を少しでも抑えるようにしましょう。転勤は引越業者の繁忙期を避け、平日のフリー便を利用すること。さらに引越し一括見積もりサイトを利用して業者を競わせ、相場以下での引っ越しを目指しましょう。