建て替えでも引越し手続きが必要?仮住まいに引越しする時のポイント

古くなった家を建て替えるときには、建物を解体するので一時的に仮住まいに引っ越しする必要があります。新しい家が建ったら元の住所に戻るのだから、住所変更などの手続きは必要ないという人もいれば、手続きが必要だという人もいて迷ってしまいますよね。

そこでここでは、建て替えをする場合に仮住まいへの引越しにともなう手続きが必要なのか、必要ならどのような手続きを行うのかについて、わかりやすく解説していきます。

住民票の移動は仮住まいが1年以上になるかで決める

仮住まい

建て替えであっても、原則的に引っ越しが発生する場合には住民基本台帳法により、14日以内に住民票を移す必要があります。ただし、同じ住所に戻ることがわかっているわけですから、建て替えの場合には必ずしも住民票を移す必要はありません。

注意
ただし、仮住まいが1年以上になることがわかっている場合には「一時的」ではないとして住民票を移さなくてはいけません。

一般的に建て替えにかかる期間は6〜12ヶ月ですので、人によっては1年以上の仮住まいになるケースがあり、この場合には住民票を移すことになります。どれくらいの期間で建て替えが終わるかは物件ごとに違いますので、建て替え業者から出てきたスケジュールを元に判断しましょう。

12ヶ月くらいで建て替えが終わるスケジュールであれば、業者に相談してみてください。確実に1年で建て替えが終わるなら住民票はそのままにしておいてもかまいませんが、遅れる可能性があるなら面倒でも移してしまいましょう。

住民票を移さない場合に必要になる手続き

必要な手続き

それではまず、住民票を移さない場合にどのような手続きが必要になるのかご紹介します。

  • 郵便物の転送
  • ガスや電気、水道の停止と利用開始
  • 固定電話の移転
  • インターネット設備の移設
  • 会社での通勤手当変更

住民票を移さない場合でも、インフラ関係の手続きと勤めている会社での手続きが必要になります。それぞれで必要になる手続きについて解説していきます。

郵便物の転送

まずは仮住まいに郵便物が届くように手続きを行いましょう。これをしないと建て替え工事中の家に郵便物を配送されてしまいます。郵便受けがない場合には配達できないため持ち帰られてしまうこともあるので、必ず手続きをしておきましょう。

手続きといっても難しいことはありません。郵便局にある転居届に情報を記載して提出するだけで、1年間は旧居に届いた手紙や荷物が仮住まい先に転送されます。転送の中止はできませんので、仮住まいから新居に戻る場合にも転送届を出します。

転送届の内容が登録されるのに時間がかかりますので、引越しの1週間前くらいに提出しておき、引越しをしてからも、転送が開始するまでは旧居の郵便受けをチェックしておきましょう。

ネットで転移届手続き

ガスや電気、水道の停止と利用開始

インフラ設備は旧居での停止、仮住まいでの利用開始の手続きが必要になります。これをしていないと電気やガスなどを使っていなくても基本料金だけ払い続けることになります。面倒でも通常の引越しと同じように、停止と開始の手続きを行いましょう。

要確認
ただし建て替え工事で水道や電気が必要になるケースもあります。自分の判断で停止するのではなく、建て替え業者の意向を確認して、必要に応じて手続きを行いましょう。

固定電話の移転

固定電話は仮住まいで利用するかどうかによって手続内容が違います。

仮住まいで利用しない:一時中断手続き
仮住まいで利用する:移転手続き

いずれもNTTなどの電話会社で手続きを行います。仮住まいが市外にある場合には電話番号が変わり、戻ってきたときにはまた違う電話番号になるので注意が必要です。電話番号を維持したい場合には、固定電話にかかってきた電話を携帯電話に転送する、NTTのボイスワープサービスがおすすめです。

インターネット設備の移設

インターネット回線は一時中断ができませんので、選択肢は3つあります。

  • 移転
  • 解約
  • 継続(契約だけ残す)

新居でも同じインターネット環境が必要なら通常は移転を選びます。ただし移転先で工事が必要になり、新居に戻るときにも工事費がかかります。

このため、最近はインターネット回線を解約し、仮住まいではモバイルルーターをレンタルし、新居で新しくインターネット回線を契約する人もいます。新規契約は特典が多いので、プロバイダのメールアドレスが変更になっても構わないのであれば、この方法がおすすめです。

継続する場合にでも建物を解体する場合には、撤去工事と新設工事が必要になるケースもあります。しかも、仮住まい中は料金を払い続けることになるので、ムダな出費となります。このため継続して料金だけ払い続けるくらいなら、移転させるほうがおすすめです。

これはどれがお得になるのかはケースバイケースで違いますので、以下の記事も参考にすると良いです。

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会社での通勤手当変更

勤めている会社での手続きですが、これは会社によって判断が変わります。同じ住所に移ることがわかっているわけですから、会社は2度も手続きが必要になります。このため、交通費が変わらないなら手続き不要とするケースもありますし、税金や社会保険の関係で手続きが必要とするケースもあります。

税金や社会保険が関係するとなると、今度は住民票の移転も求められることがあります。このため建て替えが決まったら、まずは上司や総務部などの担当部署に相談してください。相談しておかないと、交通費の不正請求などで処分を受けることもありますので、必ず相談して指示に従うようにしましょう。

住民票を移さない場合のデメリット

住民票を移さない場合には、仮住まいのある自治体のサービスを受けることができません。同一市内での引っ越しなら問題ありませんが、少し離れた地域に引っ越しをした場合、図書館や体育館などの利用ができなくなります。さらに仮住まいのエリアでの投票ができません。

注意
小さなお子さんがいる場合には、乳幼児医療費助成を仮住まいのエリアで受けることができません。

もし建て替えの間は、遠く離れたところにある実家で暮らすというような場合には、1年未満の期間であっても住民票を移しておきましょう。

住民票を移す場合に必要になる手続き

住民票移す手続き

住民票を移す場合には、上記の移さない場合の手続きに加えて、下記の手続きが必要になります。

  • 転居届(転出転入届)
  • マイナンバーカードの住所変更
  • 印鑑登録の住所変更
  • 国民健康保険の住所変更
  • 国民年金の住所変更
  • 児童手当の住所変更
  • 母子手帳の住所変更
  • 運転免許証の住所変更

基本的には通常の引っ越しと同じ手続きを行います。市内での引っ越しの場合には転居届を出し、市外への引っ越しの場合には転出届と転入届を出します。それにともない、印鑑登録やマイナンバーカード、健康保険などの役所関係の手続きを行います。

もちろん新居に戻ってくるときには、同じ手続きをもう1度しなくてはいけません。

建て替えの場合には転校や転園をする必要はない

通常の引っ越しとは違い、建て替えの場合には同じ住所に戻ってくることが前提になっていますので、基本的には同じ学校や幼稚園に通い続けることができますので、対象となるお子さんがいる家庭では、まずは学校や幼稚園、保育園に相談してください。

仮住まいの住所から通うのが難しくなければ、基本的には転園や転校の手続きは必要ありません。ただし学校などからの連絡が届くように、住所変更の手続きは必要ですので、学校側の指示に従って必要な書類を提出しましょう。

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金融機関やインターネットサービスなどは個別に相談する

住民票を動かす場合には、金融機関やネットショップ、インターネットサービスなどへの住所変更手続きが必要になります。ただし仮住まいですので特に手続きをしなくても構わないケースもあります。個別に確認して住所変更が必要なものはすべて手続き行いましょう。

もちろん新居に戻るときにも、同じように手続きが必要になります。かなり手間がかかりますので、できるだけ手続きなしで済ませたいところです。可能であれば住民票を移さない引越しを目指しましょう。どうしても不都合が出るという場合のみ、住民票を移しましょう。

建て替えのための引越しを楽にするためのポイント

建て替えポイント

同じ場所に戻ってくるのに、様々な手続きが発生して面倒ですよね。そこで、手続きの手間を少しでも少なくするための、建て替えでの引越しのポイントを3つご紹介します。

  • 住まいはできるだけ家から近くを選ぶ
  • 地元の不動産業者に相談する
  • 荷物を一時預かりしてくれる引っ越し業者を選ぶ

建て替えをするときにはこの3点を意識して引越しを行いましょう。それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

仮住まいはできるだけ家から近くを選ぶ

手続きを楽にするためには、持ち家と仮住まい先が近いのが理想です。できることなら同一市内で徒歩圏内にある物件を選びましょう。建て替え中に何度も現場に足を運べますし、住民票を移すにしても手続きが1回で済みます。

お子さんがいる場合の通学や通園も楽ですし、何よりも生活リズムを変えなくてもいいというメリットがあります。慣れない環境での生活はストレスになりますし、慣れてきたと思ったころに、また元の住所に戻ります。

通勤での交通費が変わらないのであれば、会社も手続きなしで対応してくれる可能性もあります。多少家賃が高くてもできるだけ近くの賃貸物件を選びましょう。

地元の不動産業者に相談する

大手不動産が管理している物件は、半年や1年だけの契約を嫌がる傾向にあります。必ずしもNGというわけではありませんが、建て替えでの仮住まいの場合には大手よりは最寄り駅近くにある地域密着型の不動産業者に相談しましょう。

そういう業者は臨機応変に対応してくれますので、空き家をそのままにしておくよりはマシということで、好条件で契約してくれることもあります。とはいえ、そんな都合よく見つからないこともありますので、できるだけ早めに動き出しましょう。

また、仮住まいがなかなか見つからない場合には、マンスリーマンションなどの利用も検討しましょう。マンスリーマンションは家賃が割高ですが、家具や家電がついているケースも多く、トータルコストを安く抑えられます。

仮住まいを選ぶときには、ある程度の妥協が必要です。部屋が狭い場合もありますし、使い勝手が悪かったり、日当たりが良くなかったりしますが、それも一時的なことです。問題があったとしても、どうしても譲れないことでなければ妥協しましょう。

荷物を一時預かりしてくれる引っ越し業者を選ぶ

建て替えの場合には建物を解体しますので、基本的には荷物をすべて仮住まいの家に移動させて、新居ができたときに一緒に戻します。でも、仮住まいは賃貸物件で、ほとんどのケースで狭くなるので荷物がすべて入り切りません。

そういう場合にはトランクルームを借りるという方法もありますが、おすすめなのは荷物の一時預かりをしてくれる引越し業者の利用です。

引越し見積もりサイトから「荷物預かり希望」を選択すれば見積もりが貰えるので、まずは費用を確認してから判断すると良いです。

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大手引越し業者であれば、旧居から仮住まいと仮住まいから新居への引越しと荷物預かりまでをセットにした建て替えプランが用意されていますので、そちらを活用しましょう。そのときに古い家電や家具は思い切って処分しましょう。

引っ越し荷物預かりのサービス詳しくはコチラ
引越し時の荷物預かりサービス引っ越し荷物預かりのサービスを利用できる引越し業者一覧と料金

引越し業者に処分を依頼してもいいですし、まだ使えそうなものならリサイクルショップで買取してもらうという方法もあります。預ける荷物が少なければ少ないほど、引越し料金が安くなります。家電は移動することで故障するリスクもありますので、10年以上使っているものは建て替えに合わせて買い替えてしまいましょう。

まとめ

建て替えにともなう仮住まいへの引越しでは、基本的に住民票を移す必要はありません。郵便物の転送手続きを行い、インフラ関係と勤めている会社で手続きを行いましょう。ただし、下記のような条件では住民票の移動手続きが必要になります。

  • 仮住まいが1年以上になる
  • 仮住まいの地域で提供される自治体のサービスを使いたい

住民票を移すとなると、それにともなう様々な手続きが発生します。建て替えでの負担を少しでも小さくするためには、住民票を移さずに済むのがベストです。

理想は持ち家の近く、少なくとも同一市内での引越しです。同一市内であれば自治体のサービスを継続して利用できますし、お子さんがいる場合の通学や通園がとても楽です。地域密着型の不動産業者に相談して、短期契約できる物件を探してもらいましょう。