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引っ越しをするときには不動産会社と契約したり、引越業者に作業を依頼したりと、様々な手続きが発生します。この手続きをスムーズに行うために、事前に必要となる書類を揃えておきたいところです。ただ、引っ越し経験が少ない人は手続きに必要なものが分かりませんよね。
そこでここでは、賃貸契約や引越業者への依頼で必要となるものについてまとめました。契約をする上での注意点も合わせてお伝えしますので、これから引っ越しをするという人は、しっかりと頭に入れておきましょう。

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賃貸契約に必要なもの
それではまず、賃貸契約に必要なものについて見ていきましょう。
必要書類 | |
---|---|
住民票 | 入居者全員分・発行から3ヶ月以内 |
印鑑証明書 | 発行から3ヶ月以内 |
身分証明書 | 運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード |
収入証明 | 源泉徴収票・確定申告書・納税証明書・課税証明書 |
銀行通帳と口座印 | 家賃を金融機関から引き落とす場合は口座番号と口座印が必要 |
印鑑 | 実印の指定がなければ認印でもOK |
現金 | 前家賃・敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料 |
これらに加えて、下記の情報が必要になります。
- 氏名
- 年齢
- 現住所
- 電話番号
- 勤続年数
- 年収
- 勤務先情報(会社名・住所・電話番号・事業内容・社員数・設立年月など)
自分の情報はすぐに出せますが、勤務先情報は調べないとすぐにはわからないという人も多いかと思います。スムーズに審査を受けるために事前に調べて、メモ帳アプリなどに情報をまとめて記載しておきましょう。
通常はこれらを用意しておけば問題ありませんが、フリーランスや学生といったステータスの人や連帯保証人が必要なケースでは、さらに必要なものがありますので、それぞれのケースごとの必要なものや注意点を詳しくご紹介していきます。
フリーランスが用意するもの
フリーランスは賃貸契約をするのがとても難しいステータスで、安定した収入があっても審査で落とされることがあります。このため、下記の書類を用意しておきましょう。
- 銀行口座の残高証明書
- 仕事用銀行口座の通帳
家賃を滞納しないことを証明するのが大事ですので、家賃の6〜12ヶ月分の残高がある銀行口座の残高証明書を用意しましょう。また安定して仕事があることを証明するために、仕事用の銀行口座の通帳も用意しておくと安心です。
必要なものではありませんが、身だしなみがとても重要です。スーツを着るほどではありませんが、清潔感があり信頼できる人という印象を与える服装で不動産会社に向かいましょう。
学生が用意するもの
学生が契約するときには、下記の書類が必要になります。
- 学生証
- 合格通知書
- 内定通知書(これから社会人になる場合)
すでに学校に通っているなら学生証、進学準備の段階なら合格通知書を用意してください。また、大学を卒業して社会人になるというタイミングで引っ越しをするなら、勤め先の内定通知書を不動産会社に持参しましょう。
連帯保証人が必要な場合
最近は連帯保証人不要の不動産会社も増えてきましたが、連帯保証人が必要な場合には下記の書類を揃えておいてください。
- 連帯保証人の住民票
- 連帯保証人の印鑑証明書
- 連帯保証人の身分証明書
- 連帯保証人の収入証明書類
基本的には住民票と印鑑証明書、身分証明書だけでいいのですが、フリーランスや学生の場合には連帯保証人の収入証明書類を求められることもあります。
賃貸契約で収入証明書類が必要な理由

賃貸契約をするときの必要なもののひとつに「収入証明書類」があります。契約するのになぜ自分の収入を教えなくてはいけないの?と疑問に感じている人もいるかもしれませんが、部屋を貸す側にしてみると、きちんと家賃を払ってくれるかどうかはとても重要なポイントになります。
このため賃貸契約の申込みをすると、不動産会社もしくは保証会社が部屋を貸して大丈夫なのかを審査します。このとき、家賃に見合うだけの収入があるのかどうかを確認するために、収入証明書類が必要になります。
審査に通るかどうかの目安は不動産会社によって違いますが、一般的には家賃が収入の30%以下というのが基準とされています。月収が30万円であれば、家賃と共益費の合計が10万円以下の物件を選んでおけば、収入不足で審査落ちすることはありません。
ただし、フリーランスのように収入が不安定な場合には、家賃が収入の30%以下でも審査落ちするケースがあります。フリーランスで確実に審査を通したいなら、空室状態が長く続いている物件を選んだり、1年分の家賃を前払いしたりするなどして審査を通しましょう。
引越業者との契約に必要なもの

引っ越しを業者に依頼する場合に必要な書類はありませんが、見積もりをしてもらうためには下記の情報が必要になります。
- 引越し予定日
- 訪問見積もり予定日
- 新住所
- 持っていく家財リスト
- 依頼する作業内容
これらが決まっていないと、引越業者も見積書を作成することができません。このため、手順としてはまず不動産会社と契約を結び、入居可能日が確定してから引越業者と契約を結ぶことになります。
ただし引越業界には契約書や申込書というものがなく、ほとんどのケースで見積書が契約書の代わりになります。このため、契約するときには見積書にサインをすることになります。不動産会社との契約と比べるとあっさりとしていますが、見積書の内容通りに作業をしてもらえるので安心してください。
引越の契約で必要となるお金

賃貸契約をするときに必要なものとして少し触れましたが、賃貸契約も引越業者との契約も現金を用意しなくてはいけません。どれくらいのお金を用意すればいいのか、一般的な引越予算を見ていきましょう。
賃貸契約で用意しておくべき金額
賃貸契約では下記の初期費用が発生します。
前家賃 | 家賃1〜2ヶ月分 |
---|---|
敷金 | 家賃1〜2ヶ月分 |
礼金 | 家賃1〜2ヶ月分 |
仲介手数料 | 家賃0.5〜1ヶ月分 |
火災保険料 | 1.5万〜2万円 |
合計:家賃3.5〜7ヶ月分+1.5万〜2万円
もし家賃が8万円なら、29.5万〜58万円を契約時に必要になります。この他に鍵の交換料などが発生されるケースもあり、賃貸契約にはかなり高額な費用が発生します。少しでも初期費用を抑えたい場合は、敷金や礼金、仲介手数料が安い物件を選びましょう。

引越業者との契約で用意しておくべき金額
引越業者の費用は、原則として引越し当日の作業開始前に支払います。クレジットカードにも対応している引越業者なら、支払いをさらに先送りできますが、気になるのはいくら掛かるかということですよね。
引越時期や移動距離、荷物の多さにもよりますが、相場としては下記の費用が発生します。
通常料金 | 繁忙期 | |
---|---|---|
単身 | 3.5万〜15.5万円 | 4万〜7万円 |
夫婦2人 | 6.5万〜12万円 | 8万〜21万円 |
家族3人 | 8万〜20万円 | 10万〜27万円 |
繁忙期に家族で長距離引っ越しをする場合には、20万円以上の費用になることもあります。引越料金を少しでも抑えたいのであれば、相見積もりになって業者同士で競い合ってくれる、引越し一括見積もりサイト経由での見積り依頼がおすすめです。
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まとめ
引っ越しが決まったら、まずは物件探しをすることになりますが、同時に住民票と印鑑証明書を入手しておきましょう。この2つの書類は契約するに必要なものになりますので、すぐに契約できるように用意しておいてください。
また、収入を証明するための書類も求められますので、会社員であれば源泉徴収票、フリーランスであれば確定申告書なども揃えておきましょう。さらに契約時には初期費用の支払いが発生しますので、いつでも現金を引き出せるようにしておいてください。
新居の契約が済んだら引越業者と契約しましょう。引越業者との契約で必要なものはなく、見積書にサインをするだけで契約となります。契約そのものに時間はかかりませんが、繁忙期は条件の良い日から予約が埋まっていきますので、賃貸契約も含めて早めの行動を心掛けてください。
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