財産分与で引越し費用を請求できる?離婚で引越しする時の注意点を解説

離婚をするということは、少なくともどちらかに引っ越し費用が発生します。引っ越しは賃貸物件の取得費用や引越業者の費用などが発生し、まとまったお金が必要になりますが、この引っ越し費用を相手に請求することはできるのでしょうか?

ここでは離婚によって発生する引っ越し費用の取り扱いについて解説し、さらに財産分与などの離婚で発生することになるお金の問題についても合わせてご紹介していきます。離婚を考えているという人は、お金で損をしないためにも、ぜひ参考にしてください。

離婚時の引っ越し費用は自己負担が基本

離婚をしたとき、もしくは離婚前に別居するときの引っ越し費用を相手に請求できるのか。これについて結論からお伝えすると、「引っ越し費用は自己負担」という考え方が基本となります。これだけでは納得できないかと思いますので、その理由について詳しく解説していきます。

離婚時の引っ越し費用に関する法律上のルールはない

離婚をすると生活が2つに分かれるわけですから、必ず引っ越しが発生します。だとすれば慰謝料のような形で相手に請求できるのでは?と思うかもしれませんが、残念ながら引っ越し費用の取り扱いについての法的なルールはありません。

引っ越し費用を請求する権利も、支払いする義務もありませんので、請求をしたとしても相手は断ることができます。もちろん請求をしてはいけないということではなく、法律上はその請求に応じる必要がないというだけです。

離婚前であれば婚姻費用を分担する義務がありますので、相手に生活費を請求する権利は発生しますが、引っ越し費用は婚姻費用に含まれません。このため離婚前でも離婚後でも、引っ越し費用は自己負担が基本です。

相手が了承すれば請求できる

請求された引っ越し費用を断ることはできますが、支払ってはいけないという決まりもありません。このため引っ越し費用は交渉をしてどちらが負担するかを決めるのが一般的です。相手が了承すれば、問題なく請求できます。

また、引っ越し費用を離婚交渉の材料にすることもできます。相手に有利な条件を認める代わりに、引っ越し費用を負担してもらうといった形で請求することは可能です。

すべてのお金の問題が解決している場合の請求は難しい

すでに離婚についての話し合いが終わり、財産分与などのお金の問題も解決している状態になっていると、引っ越し費用の請求はとても難しくなります。そもそも支払う義務もなく、離婚も成立しているのに、引っ越し費用を追加で払う理由がひとつもないためです。

このケースでは相手に払ってもらうのは諦めて、慰謝料や財産分与で得られたお金を使い、自己負担で引っ越し費用を用意しましょう。

離婚による引っ越しの費用相場

離婚時の引っ越し費用は自己負担になる可能性が高いことが、ここまでの説明で分かってもらえたかと思います。

そうなると気になるのが、引っ越しでどれくらいのお金がかかるかですよね。離婚をしたときの引っ越しで、どのような費用が発生するのか見ていきましょう。

  • 賃貸物件の取得費用
  • 家財の運搬費用(引越業者費用)
  • 家具や家財の購入費用

他にも新居までの移動費など細々とした費用が発生しますが、まとまった金額が必要となるのはこの3つです。それぞれどれくらいの費用になるのか確認していきましょう。

賃貸物件の取得費用相場

賃貸物件を借りるときには、初期費用として次の費用が発生します。

費用
前家賃+日割り家賃家賃1〜2ヶ月分
敷金家賃1〜2ヶ月分
礼金家賃1〜2ヶ月分
仲介手数料家賃0.5〜1ヶ月分
火災保険料1.5万〜2万円
鍵の交換費用1万〜2万円

敷金や礼金、仲介手数料は利用する不動産管理会社や物件によって違いますが、家賃の4〜8ヶ月分程度の費用が必要になります。

例えば新居の家賃が6万円で、敷金、礼金、仲介手数料がそれぞれ1ヶ月分発生したとして、総額がいくらになるか見ていきましょう。

費用
前家賃+日割り家賃9万(6万円+3万円)
敷金6万円
礼金6万円
仲介手数料6万円
火災保険料1.5万
鍵の交換費用1万
合計29.5万円

賃貸物件だけでも約30万円近い金額になり、貯金がない場合には大きな負担になってしまいます。ただし賃貸物件の取得費用に関しては、大幅に減らすことが可能ですので、その方法については後ほど詳しくご紹介します。

家財の運搬費用相場(引越業者費用相場)

離婚で発生する引越業者の費用は、持っていく家財の量と移動距離によって大きく変わります。家具や家財をすべて残して、衣類や身の回りのものだけを持っていくなら、赤帽などの軽トラックを使った引っ越しを使えば1万円台でも引っ越しできます。

反対に家具や家財のほとんどを持って出るなら、10万円以上の費用になることもあります。下記に通常期(5〜2月)までの引っ越し費用相場を掲載しておきますので、予算を確保するときの参考にしてください。

通常期単身(荷物小)単身(荷物大)2人家族
15km未満37,264円49,642円66,725円
50km未満39,420円51,417円72,472円
200km未満47,857円65,970円88,117円
500km未満56,690円82,916円114,155円

※金額は2021年11月30日現在のSUUMOの引っ越し料金計算シミュレーションでのシミュレーション結果になります。

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家具や家財の購入費用相場

離婚して引っ越しをするときに家具や家電をすべて残してきた場合、自分で新しく買い揃える必要があります。家具や家電以外も生活に必要なものを購入しなくてはいけませんので、思ったよりも大きな出費になります。

一般的に1人暮らしを始めるときには10万〜20万円の家財購入費用がかかるとされていますので、15万円前後の費用を確保しておきたいところです。離婚した後に1人で暮らすのであれば、家具家電付き物件を選べば、これらの費用を大幅に減らすことも可能です。

離婚時に請求できるのは「慰謝料・養育費・財産分与」

離婚をして新生活を始めるときには、50万〜60万円程度の引越し費用が必要になりますが、すでにお伝えしましたように、引越し費用を相手に請求しても断られる可能性があります。その場合には、相手に請求できるお金を使って引っ越しをする必要があります。

離婚時に請求できるのは下記の3種類になります。

  • 謝料
  • 養育費
  • 財産分与

それぞれについて、どのような種類の請求になるのか詳しく見ていきましょう。

慰謝料

慰謝料は離婚原因を作った側が精神的苦痛に対して支払うお金で、浮気や暴力などが理由で離婚するときに請求できます。

離婚の原因によっても支払われる金額が違ってきますが、100万〜300万円程度の金額になるのが一般的です。浮気であった場合には配偶者だけでなく、浮気相手にも請求できます。

養育費

子どもを連れて離婚する場合には、子どもが大人になるまで(一般的には20歳まで)相手に対して養育費を請求できます。

養育費は相手の収入や子どもの年齢によって変わりますが、食費や衣服費、教育費など子育てに関する費用に使うことが前提となっています。

お金には色がありませんので、養育費を引越し費用に使用しても法律上は問題ありませんが、親としての役割を果たすという視点から考えるとおすすめはできません。慰謝料も財産分与もないときの最終手段としてご利用ください。

財産分与

離婚をするときには財産分与といって、夫婦で築いた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配することができます。

基本的には財産は1/2ずつ平等に分けることになりますが、家具や家電のように2つに分けられない財産などもあり、それらは保有しない側に金銭を支払ったり、売却して収益を分割したりするのが一般的です。

引越し費用を請求する場合には、この財産分与で引っ越し費用分だけ多めに受け取るように交渉するのがおすすめです。

増額してもらえないにしても、家具や家電を相手に残して、自分はそれを現金で受け取るようにすれば、引っ越し費用に充てることができます。

引っ越し費用の交渉をするときのポイント

引っ越し費用を出してもらえるかどうかは相手次第ですので、どのように交渉するかがとても重要になってきます。そこでここでは、引っ越し費用の交渉を上手に進めるためのポイントを解説していきます。

別居前に交渉する

引っ越し費用の交渉は別居する前に行ってください。相手が負担してくれるのは別居するのに必要だからであって、すでに暮らしが別々になっているなら、払う必要のないお金を負担しようとは思いません。

別居するくらい関係が冷え切った状態で交渉するのは大変かと思いますが、暴力行為などによりすぐにでも別居が必要というのでなければ、まずは話し合うことです。それをせずに家を出てしまうと交渉は難しくなりますので気をつけてください。

離婚するときの交換条件とする

離婚交渉ではお互いに様々な要求を出し合うことになりますが、相手の要求を受け入れる交換条件として「引っ越し費用の負担」というカードを出してください。

  • 離婚に合意する
  • 相手に暮らし続ける権利を譲る
  • 不倫相手に慰謝料を請求しない
  • 子どもとの面会条件で譲歩する

このようなことを認める交換条件として、「それを認めるから引っ越し費用を負担して欲しい」と伝えるわけです。

駆け引きのようになりますが、それが離婚交渉をするということです。簡単に合意せずに、養育費や財産分与なども含めて、有利な条件を引き出した上で合意しましょう。

夫名義の預金を勝手に使わない

そもそも離婚前は家計が一緒なのだから、黙ってお金を使って引っ越しすればいいのでは?と思うかもしれませんが、夫名義の預金口座のお金を使ったり、共通の財布から引っ越し費用を支払ったりするのは「不当利得」になるため返還請求される可能性があります。

返還請求されなくても財産分与するときに、引っ越し費用が差し引かれる可能性もあります。引越し前の夫婦の財産が200万円だった場合、財産分与すると100万円ずつ分配することになりますが、引っ越し費用として40万円使っていたら、受け取れる額は60万円になります。

勝手に使ったことが離婚交渉で不利になることもありますので、夫名義の預金や共通の財布から勝手に引っ越し費用を捻出しないように気をつけましょう。

離婚時の引っ越し費用を最小限に抑えるコツ

交渉しても引っ越し費用の負担を認めてくれない場合には、自分で引っ越し費用を捻出しなくてはいけません。すでに50万円近い貯金があればいいのですが、そうではない場合には引っ越し費用を最小限に抑える必要があります。

どのようにすれば引っ越し費用を抑えられるのか、そのコツをご紹介します。

敷金礼金ゼロ物件やフリーレント物件を借りる

引っ越し費用の大半を占めるのが賃貸物件の初期費用です。何も考えずに契約すると30万円以上の出費になることもありますので、まずはこの出費を減らしましょう。

最近は賃貸物件が供給過多傾向にあり、長期間空室になっている物件は敷金礼金ゼロで貸し出しており、それらの物件から選ぶことで初期費用を大幅にカットできます。さらに物件によってはフリーレントといって、入居から3ヶ月程度の家賃を0円にしていることもあります。

このような初期費用が安くなる物件を賃貸サイトなどで検索し、自分の予算に収まる物件を見つけましょう。家賃の安い物件なら、初期費用を10万円以下に抑えることも可能です。

引越一括見積もりサイトを利用して業者選定する

賃貸物件の初期費用を抑えたら、次は引越業者に支払う費用を削減しましょう。少しでも安く引っ越しをしたいときの定番が、引越一括見積もりサイトを利用した業者選定です。これは1度の申し込みで複数社に見積もり依頼できるサービスですが、引越料金を安くすることもできます。

引越料金には定価というものがなく、業者は1円でも高く契約したいので、普通に見積依頼をすると相場よりも高い金額を提示してきます。ところが引越一括見積もりサイトを使うと、他の引越業者と相見積もりの形になり、高い金額を提示すると他社に負けてしまいます。

このため、引越一括見積もりサイト経由で業者選定をすると、どの業者も相場よりも安い金額を提示してくることになります。交渉することもなく安値で引っ越しできますので、予算が限られている人におすすめです。

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家具や家電は相手に譲る

引越料金は家財の量と移動距離、引越業者の忙しさで決まります。このため家財を限界まで減らすことができれば、引越料金はかなり安くできます。

そのために、家具や家電はできるだけ相手に譲ってしまいましょう。大きな家具や家電がなければ、専用ボックスを使った格安の単身引越しパックを使って引っ越しできます。

新生活のために家具や家電を揃える必要がありますが、それは財産分与するときに新しく揃えるための費用として要求すればいいだけです。引っ越しをするときには、できるだけ身軽になって引越料金を引き下げましょう。

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生活が安定するまで親や知人を頼る

離婚をしたあとの仕事などが決まっていないなら、親や知人を頼ることも選択肢に入れておきましょう。実家や知人の家で暮らすなら、賃貸物件の初期費用がすべて不要になります。家具や家電もそれなりに揃っていますので、カバンひとつで引っ越しすることもできます。

離婚をしたときには、頼れる誰かがそばにいてくれることが精神的な安定にもつながります。自分ですべてをなんとかしようとするのではなく、引っ越し費用を抑えるためにも、思い切って親や知人のお世話になりましょう。

ちなみにシングルマザーになる場合には、シングルマザー向けのシェアハウスというものもあります。生活が安定するまで、そのような場所に引っ越しするのもおすすめです。

まとめ

離婚をしたときに発生する引っ越し費用は、原則として自己負担となっています。相手に請求しても断られることもあるため、自分で用意できないという場合には相手と交渉するか、慰謝料や養育費、財産分与などから捻出することになります。

交渉は別居する前にしておきましょう。家を出てから交渉しても相手はなかなか応じてくれません。お願いするだけでは断られますので、交換条件を提示するのがポイントです。離婚交渉と絡めて交渉し、自分が何かを譲歩する代わりに引っ越し費用を出してもらいましょう。

相手に負担してもらえるにしても、自己負担となるにしても引っ越し費用は少しでも抑えておきたいところです。

敷金礼金ゼロ物件やフリーレント物件を選んだり、引越一括見積もりサイトを利用したりして出費を最小限に抑えましょう。

また、親や知人などの親しい人を頼ることも大切です。金銭面でもそうですが精神的なケアも必要になりますので、すべてを自分でなんとかしようとするのではなく、思い切って信頼できる人に相談してみましょう。