法人や個人事業主の引越し料金はどこまで経費?勘定科目は?

法人や個人事業主の引越し料金はどこまで経費?勘定科目は?
個人事業主や自営業者が自宅で仕事をするような場合、家賃の一部を経費として計上することが認められていますが、引越しをする場合にはどうなるのでしょう。

家賃と同じように引越し料金の一部を経費とすることが可能なのか、それとも経費として計上できないのか。

引越し料金は経費として計上するときの考え方について紹介します。

引越し料金は経費にできる

まず自宅兼事務所から事務所だけを移転させる場合ですが、これは事業のための引越しになりますので、引越し料金だけでなく、引越しにかかるすべての費用が原則経費になります。

ただし、敷金だけは払い戻される予定のお金ですので、経費に計上することはできません。

礼金は20万円以内であれば経費になりますが、それ以上は繰越資産として償却会計の対象になります。

自宅兼事務所そのものの引越しの場合は、家賃の考え方と同じで家事按分の原則に従って経費計上を行ってください。

新居のうち、仕事場のスペースが全体のスペースの20%であれば、引越し料金もその他の引越し費用も20%だけ経費計上が可能になります。

もちろんこの場合も敷金は経費計上できませんので、忘れないようにしてください。

基本的な考え方は「事業に関わる費用は経費にすることができる」と覚えておきましょう。

引越し費用と勘定項目

引越しにかかる費用を経費計上するときに面倒なのが、費用別に勘定項目が違ってくることです。

ここでは引越し料金とその他の引越し費用がどの勘定項目として計上すべきかについて紹介します。

礼金

20万円以下であれば勘定項目は「地代家賃」になります。20万円を超える場合は「長期前払費用」計上してください。

不動産会社への仲介手数料

「支払手数料」もしくは「雑費」で計上してください。

引越し料金(引越し業者への支払い)

「雑費」で計上してください。

火災保険料

「損害保険料」で計上してください。

鍵交換代

「修繕費」もしくは「消耗品費」で計上してください。

敷金

敷金そのものは経費計上することができませんが、賃貸物件の退去時に差し引かれた金額に関しては経費になりますので、旧宅で戻ってこなかった敷金は「修繕費」で計上しましょう。

サラリーマンも経費にすることが可能です
引越しを経費計上することができるのは実は個人事業主や自営業者だけではありません。

実はサラリーマンも一定の条件を満たした場合、経費計上をすることができます。

これは特定支出控除と呼ばれ、引越し費用だけでなく、資格取得費や図書費、衣服費、接待費などの総額が一定額を超えると経費として認められます。

その一定額というのが「給与所得控除額」の半分になります。

例えば年収が500万円のサラリーマンの場合は、「500万円×20%+54万円」の半分で77万円以上の特定支出が経費として認められます。

かなりハードルが高いのですが、沖縄への家族での引越しなどの場合は対象になることもありますので、頭の片隅には置いておきましょう。

引越し料金を経費計上するときの注意点

引越し料金は家事按分で経費にすることができると紹介しましたが、一部例外があります。

それはピアノ仏壇などをオプションとして引越しさせるような場合です。

仕事でピアノが必要な場合は、100%経費にすることができますが、個人的な使用である場合は経費計上することはできません。

仏壇は100%個人的な引越しになりますので、これも経費計上することができません。

繰り返しになりますが、事業に必要な費用だけを経費として計上できるということを頭に入れておきましょう。

まとめ

個人事業主や自営業者は経費計上できるかどうかということが、生活にも関わる重大な問題になり、可能な限り経費計上したいと考えます。

そのため「これは無理じゃないかな」というようなものまでも経費としてしまう人もいます。

経費になるかならないかは、あくまでも事業に必要な費用だったかどうかということだけですので、しっかりとルールを守って定められた範囲内で経費計上を行うようにしましょう。