【転出届に必要な書類一覧】うっかり忘れがちな引越し前の手続きに要注意

引越しをする時は住民票の移動をする必要があります。基本的には前の住所で転出届を出して、そこで発行された証明書をもって新しい住所の区役所等で転入届を提出するという流れです。引越し直前になると身の回りの片付けや荷造りなどで忙しくなりますので、出来れば余裕を持ってお手続きをしたい所ですよね。

住民票を移動するということですから、場合によっては返還する必要のあるものもありますので、ぜひ一度窓口へ行かれる前に確認しておいたほうが良いでしょう。今回は転出届に関する流れや準備しておくとよいもの、その他の情報をご紹介したいと思います。

期限・印鑑の有無・海外編など基本的な住民票の移動について

1.まずは現在の市区町村役場で

引越しの日程が決まったら、まずお住いの市町村役場で転出届の手続きをしましょう。届を出すことで転出証明書を発行してくれます。こちらは新しいお住まいの市町村役場で手続きをする時に必要になりますので大事に保管をしておきます。転出届の用紙は役所に置いてありますので、場所がわからない方は直接窓口の方に尋ねてみてくださいね。

2.いつまでに届け出をすればいいの?

転出届が出来る期間は、引越しをする予定日の14日前からその当日まで手続きが出来ます。例えば10月1日に引越しが決まっている場合は、9月24日から10月1日までとなっています。提出先が市町村役場のため、平日の開いている時間に持参する必要がありますのでチェックしておきましょう。引越しの荷造りなどで忙しい直前よりも早めに手続きできるように心がけるといいですね。

区役所等によってはすでに引越ししている場合も受け付けてくれるところもありますので、引越しした日から14日以内に行うと良いでしょう。

3.何を持っていけばいいの?

転出届がダウンロードできる場合は、先に印刷をして記入をしていくといいかもしれません。その他もちものとしては本人確認が出来る運転免許証やパスポートなどを持参します。その他、印鑑登録証や自動交付機カード、国民健康保険証や住民基本台帳カードなどお持ちの方は一緒に持っていきましょう。

4.海外への移住や長期滞在の場合

引越しは日本国内だけでなく、海外の場合もあります。例えば定年を迎えて海外に移住をする場合、その他1年以上の海外出張や海外旅行をする場合も転出届は必要となるそうです。渡航する予定日より14日前から手続きが可能です、必要な書類や届出人に関しては国内と同じですので忘れずに手続きをしましょう。

本人行けない時は郵送?家族の場合は委任状でも大丈夫?

代理の人が出向く場合

転出届というのは基本的には世帯主が手続きしますが、同じ世帯の人であれば届け出をすることが出来ます。先にご紹介した必要なもの(本人確認書類や届出など)に加えて委任状の他、代理人の本人確認書類が必要になってきます。

委任状に関してはお住いの市町村のホームページを見てください。ダウンロードをして委任者が記入をして捺印をするところがありますので不備がないようにしてから窓口へ持参します。

郵送で手続きを行う場合

引越しの前後はあわただしいものです、日中に仕事をしているとなるとなかなか役所へはいけないものですよね。そんな時は郵送でも転出の手続きを行う事が出来ます。まずは引越し前の役所に必要事項を記入した転出届と身分証明書のコピー、そして切手を貼った返信用封筒の3つを同封して送りましょう。

発行された転出証明書にはマイナンバーが記載されていてとても重要なものですので、できれば簡易書留や特定記録郵便での返送を希望したほうがいいかもしれませんね。簡易書留の場合は310円、特定記録郵便の場合は160円がもともとの郵送代82円にプラスしてかかりますので、合わせて返信用封筒に貼っておいてその旨を伝えておきましょう。

転出届は役所に行かなくても自治体によってはホームページからダウンロードすることが出来ますので、そちらをプリントアウトして使うとよりスピーディですね。

郵送した場合は数日後に転出証明書が引越し前の住所に送られてくるので、そちらを受け取ります。このときにも注意しなければならないのは、期間についてです。引越しをする直前に送った場合、役所に届いてこちらに返信がくるのが引越しが終わって、もうすでに新しい住所に行ってしまう可能性も考えられます。そうなると転入届をする際に手元に転出証明書がないと困りますので、郵送の場合は特に時間に余裕を持って手続きすることを心掛けましょう。

マイナンバーをお持ちの方に朗報!特例が使えます

引越しに伴う住所変更でマイナンバーをお持ちの方はカードの記載内容を変更する必要があります。変更があった日のから数えて14日以内に通知カードもしくはマイナンバーカードを市町村役場に持参して変更してもらいましょう。

転出届の特例

通常の届出方法として引越しするにあたり、引越し前の市町村役場にて転出届を提出し、転出証明書を発行してもらった後引越し先の市町村役場にて転入届の手続きをするのが一般的な流れでした。つまり少なくとも合計2回はそれぞれの窓口にて手続きをする必要がありました。

しかしながら、マイナンバーをお持ちの方であればこの手続きを簡素化することが出来るようになりました。マイナンバーの特例ともいえるそうで、引越しする前に市区町村役場に転出届を郵送しておくと新しい住所での転入届とマイナンバーカード、住民基本台帳カードの提示のみで転入・転出届が出来てしまうという優れものです。

この特例を使うには引越しをしてから15日を経過してしまうと使えなくなってしまい、改めて前の住所での転出届の手続きが必要となりますので注意しましょう。特例の手続きをご利用になりたい方は各自治体のホームページより郵送用の特例転出届をダウンロードして記入後郵送が必要となります。

引越し後は郵便局で便利な無料サービスに申し込もう!!

引越しをした後にハガキや手紙が旧住所についたら新しい住所へ転送してくれる無料サービスがあります。期間は1年間ですので、年賀状などのやりとりの時に新しい住所を伝えられるためとても便利ですよね。このサービスは日本郵便が扱う郵便物だけのサービスになりますので、宅急便やそのほか別の方法で送られたお手紙などは転送できませんので注意しましょう。

窓口でお手続きをする際は、本人確認ができるものと引越しをした前の住所が確認できる書類を持参します。郵便局の中に置いてある転居届用紙に必要事項を記入して窓口に提出しましょう。

インターネットからも手続き可能

パソコンだけでなくスマートフォンからもインターネットの手続きをすることが出来ますので何かと忙しい引越し時にもとても便利です。

まずは郵便局のホームページからe転居のサイトに入ります。そして必要な項目を入力後、手続き中に表示される電話番号を控えて、転居届受付確認センターに電話をして手続きが完了します。

転送サービスは手続きが完了してから1週間ほどで始まりますので、引越し前や後などご自身の都合のいいタイミングで手続きをしましょう。1度の申し込みで家族6名分まで登録ができるため、家族での引越しでもお子さんが年賀状やお手紙をきちんと手元に届くため安心ですね。

手続きは早めに行うのが基本

今回は引越しに伴い前の住所からの転出届についてご紹介させていただきました。転出届の次には転入届の手続きも待っていますので引越しでバタバタとお忙しいかもしれませんが、手続きはなるべく早めに行うようにしましょう。

転出届についてはいろいろな自治体を参考にさせていただきましたが、自治体によって手続きや必要なものが違う事もありますので、まずはお住いの市区町村のホームページをご覧いただき、さらに引越し先のホームページもご確認いただきますようお願いします。

転入手続きについて詳しくは以下の記事で解説しています。

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