【宅建士監修】騙されるなマンション売却の契約における注意点を解説

マンション売却

不動産の売却は数千万円という大きなお金が動くこともあり、人生における一大イベントのひとつといっても過言ではありません。

また、知識が不十分なまま売却の契約締結を進めてしまうと、結果として損をしてしまうことも。

そこで今回は初めてマンションを売る際に知っておきたいことや、注意点についてまとめてみました。

「最初に何から始めればいいのかわからない」「マンション売却にかかる全体の流れが知りたい」といった方はぜひ目を通してみてください。

ご協力頂いた宅建士
高橋友里恵◆宅建士およびFPなど複数資格を所持しており、在籍時代は、株式事務を中心に帳票作成や各種資金管理、顧客対応に従事。

マンション売却の流れ

マンション売却流れ

最初にマンションを売るまでの期間や流れについて、見ていきましょう。

覚えておいてほしい重要なポイントについては追って説明するので、ここではざっくりと流れが把握できればOKです。

STEP.1
売却に向けた情報収集をする
 
STEP.2
不動産会社に査定を依頼する
STEP.3
不動産会社と媒介契約を締結する
 
STEP.4
売却に向けて活動を開始する
 
STEP.5
決済と引き渡しを済ませる
 
STEP.6
売却の翌年に確定申告をする
 

マンションの売却にかかる期間については、売り出す物件や時期によって多少の変動があるものの、基本的には半年ほどかかるものだと考えておいてください。

さっそく、マンション売却前の注意点から見ていきましょう。

STEP1.複数の不動産会社に査定を依頼する

マンションを売る前に、まずは不動産会社に査定をしてもらわなければなりません。

査定を依頼すると、それぞれの不動産会社が「あなたのマンションを当社で売った場合の目安金額はこのぐらいです。」といった査定額を提示してきます。

マンション売却が成功するかどうかは、不動産会社選びにかかっているといっても過言ではありません。

そこで、複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された内容を比較検討することが大切です。

一社ずつ依頼をするのはとても手間がかかることから、一括査定サービスを利用することをおすすめします。

また、査定に出す前に自分自身でもマンションの売却相場をチェックしておくとよいでしょう。

不動産一括査定について詳しくはこちら
不動産一括査定宅建士が教える不動産の一括査定ってお得なの?注意点と対策を知って上手に活用しよう

STEP2.媒介契約締結時の注意点

査定を受けたあと、その中から仲介を依頼する不動産会社を決める必要があります。

仲介を依頼した不動産会社とは売買取引完了するまでお世話になることから、慎重な判断が必要です。

宅建士

その際、査定金額が高いからという理由で不動産会社を決めることはおすすめしません。

相場価格より明らかに査定額が高い場合、結果として不動産が売れ残ってしまう可能性があります。

そのため、不動産会社とあなたとの相性はもちろん、専門性の高さやサービスの手厚さもきちんと比較検討するようにしましょう。

STEP3.不動産会社と協力して売却活動を行う

不動産会社を選んで売却額を決めたら、いよいよマンションの売り出しです。

売却においては、購入検討者とコンタクトをとる機会もあるので、値下げ交渉をされた場合の対応などをある程度決めておくようにしましょう。

また、購入検討者がマンションの内覧をすることから、清掃や整理整頓を忘れずに済ませておくことが大切です。

売却のための公告やチラシ作成など、売却におけるサポートは不動産会社が主導となって進めてくれますが、だからといってすべて不動産会社任せにせず、適宜進捗を確認することをおすすめします。

STEP4.決済を済ませ、マンションを引き渡す

マンションを売却し、金銭の授受が終わってほっと一息といいたいところですが、ここで気を抜いてはいけません。

宅建士

不動産の売却で利益がでた場合は譲渡所得税が発生することから、不動産を売却した翌年、2/16~3/15までに確定申告を済ませる必要があります。

また、居住用不動産の売却で損失が出た場合であっても、確定申告をすることで損失を翌年に繰り越す特例を利用することが可能です。

不動産売却税金について詳しくはこちら
不動産売却税金【宅建士監修】不動産売却にかかる3つの税金!種類や金額について解説

マンション売却前の注意点

マンション売却前の注意点

マンション売却をスムーズに進めるうえで、売却前にあなた自身でいくつか準備をしておくことがあります。

ここではマンション売却前に押さえておきたい注意点について、お伝えします。

必要書類をあらかじめ揃えておく

マンションの売却にあたっては、身分証明書や印鑑証明書をはじめとした身分を証明する書類に加え、登記権利書や重要事項説明書といった不動産に関連する書類が必要となります。

書類の中には申請してから手元に届くまで時間を要するものもあるため、前もって準備しておきましょう。

不動産会社によって多少の差はあるものの、必ず用意しておきたい書類は以下の8つです。

  1. 登記済権利証
  2. 間取り図及び測量図
  3. 固定資産税納税通知書
  4. 実印、印鑑証明
  5. 身分証明書
  6. 建築確認済証、検査済証
  7. 地積測量図、境界確認書
  8. マンションの規約がわかる書類

自分でも相場を調べておく

先に述べたように、マンションの売却に際して売却額の相場を自分でも調べておくことをおすすめします。

自身で相場を把握しておくことで、もし不当に高値で査定額を伝えてくる不動産会社が現れた場合、騙されることなく冷静に対処できるでしょう。

あなた自身で売却額を調べる手段はいくつかありますが、有名な手段として「レインズ」と「土地総合情報システム」が挙げられます。

「レインズ」では売り出し価格ではなく、実際にその不動産が取引された価格を調べることができます。

そのため、あなたが売却しようと考えているマンションと似たような物件があれば、大体の相場を把握することができるでしょう。

「土地情報総合システム」は、国土交通省が取りまとめた不動産売買に関するアンケートを元に取引結果をまとめ、それらをデータベース化したものです。

過去に取引された価格を簡単に一覧で見ることができる一方、あくまでアンケートを元に作成されている点に留意してください。

売却中は簡単に値下げしないように注意

マンション値下げ

よくあるケースとして、マンションを売りに出したものの買い手がつかず焦って値下げした結果、損をしてしまうケースがあります。

とはいえ、売り出しから数カ月経ってもこれといった希望者が表れない場合において、不動産会社から値下げの提案を受けることがあるかもしれません。

不動産の売却にかかる目安期間が大体3カ月から半年ほどといわれていることから、半年を過ぎても売れないようであれば一度売却額等の見直しをしたほうがいいと思われます。

そもそも、不動産は売りやすい時期と売れにくい時期があり、一般的な需要時期として1月~3月に不動産は売れやすい傾向にあります。

その時々の状況によって売却までの期間は大きく左右されます。

そのため、数カ月売れなかったからといって、すぐに値下げに応じる必要はありません。

まずは冷静にそのマンションがなぜ売れないのか原因を分析したうえで、問題点を改善できるような行動を心がけましょう。

まとめ

今回はマンションを売却するまでの流れをはじめ、売買契約締結時における注意点についてお伝えしました。

再三とはなりますが、仲介を依頼する不動産会社の選び方がマンション売却のカギを握ります。

とはいえ、不動産会社の比較検討をしようと、異なる不動産にその都度必要事項を伝えるのは大変骨が折れる作業でしょう。

そのため、不動産会社選びには無料の一括査定サービスの利用をおすすめします。

いままさに売却をしようと考えている人はぜひ、利用してみてくださいね。

この記事が少しでも参考になっていたら、幸いです。