引越しの住所変更手続きには何が必要?賢くこなすお役立ち情報

引越しをすれば必ず行わなければならないのが住所変更手続き。数が多い上にそれぞれ手続き方法も異なるので、とても面倒なもの。できればスムーズに済ませて気持ちよく新生活を迎えたいですね。何が必要なのかを把握し効率良くこなしましょう。

引越しに必要な住所変更の手続き

住所変更の手続きとは

引越しをする上で一番大変な事務的作業が住所変更ではないでしょうか。引っ越す前と引越した後、短期間にいろいろなところに連絡をしなければなりません。会社勤めの方なら、そのために休みを取る必要がある場合も。

一度引越しの経験があれば、その大変さはご存じのことと思いますが、何度経験してもとても体力のいる作業であることは確かでしょう。

住所変更の手続きをスムーズに行いたい方にお得な情報です

引越しは何かとドタバタするもの。特に新しい住居の契約が決まってからは、時間との勝負になります。引越し業者の選定、部屋の片づけ、新居の居住環境を整えたり、やらなければならないことが山ほどあり、どれに手をつけていいのか分からなくなることも。

その中でも特に、住所変更はとても大切な手続きになります。短期間でいろいろなことを同時進行させていかなければならない中、ついうっかり手続きが漏れてしまった!ということがあると困りますね。

ここでは、引越しに必要な住所変更の手続きがスムーズに行えるよう、必要な項目についてまとめました。

手続きが必要なものは?一覧チェックリスト

引越し前に行うもの

引越し前にしなければならない手続きは次のとおりです。人によっては該当しない項目もありますが、パッと見て結構多いな…と感じる方もいらっしゃるでしょう。手続き自体はどれも複雑ではありませんが、やはりそれなりに手間がかかります。必要なものをピックアップし、計画を立てて早めに手続きを始めましょう。

引越し前に行う住所変更手続き

1.転出届
→同市区町村内での引越しの場合は不要

2.国民年金、国民健康保険
→勤務先の年金、健康保険に加入の場合は不要

3.印鑑登録の廃止
→市区町村によっては手続き不要な場合あり

4.児童手当、乳児医療費助成
→同市区町村内での引越しの場合は不要

5.ライフライン(電気・ガス・水道)
6.郵便局の転居届
7.固定電話、インターネット関連
8.転校手続き
9.原付バイク(125cc以下)の廃車手続き
→同市区町村内での引越しの場合は不要

引越し後に行うもの

引越し後は荷ほどきなど何かとやらなければならないことがありますが、引越し前と同様にいろいろな手続きがあります。1つ1つチェックしていくなどして漏れがないようにしましょう。必要な手続きは次のとおりです。

引越し後に行う住所変更手続き

1.転入届(転居届)
2.国民年金、国民健康保険
→勤務先の年金、健康保険に加入の場合は不要

3.印鑑登録
4.児童手当、乳児医療費助成
→同市区町村内での引越しの場合は不要

5.金融機関、保険会社、クレジット会社
6.携帯電話会社、NHKなど
7.運転免許証、車庫証明申請
8.原付バイク(125cc以下)
→同市区町村内での引越しの場合は不要

9.自動車・バイク(126cc以上)
10.入学手続き
11.勤務先への連絡

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市役所への転出・転入・転居届

転出届|今の市区町村から出るとき

引越しをする前に、今住んでいる市区町村役場の窓口へ行き、転出届の手続きをします。必要なものは、運転免許証などの本人確認書類と印鑑です。引越しをする日の14日前から行えるので、時間を見つけて早めに済ませておきましょう。

また、国民年金、国民健康保険、印鑑登録、乳幼児医療証などについても同じ市区町村で手続きできるので、これらに必要な書類を合わせて持っていくと、1回で済みます。

転入届|別の市区町村に引越したとき

引越し後、新居の市区町村役場の窓口へ行き、転入届の手続きをします。必要なものは、転出届の際に受け取った転出証明書、運転免許証などの本人確認書類と印鑑です。引越しをした日から14日以内に行いましょう。

また、国民年金、国民健康保険、印鑑登録、乳幼児医療証などについても同じ市区町村で手続きできるので、1回で済ませてしまいましょう。

他の住所変更手続きで、「住民票」が必要になる場合があります。転入届の際に一緒に取得しておくと手間が省けますよ。

転居届|同市区町村内に引越したとき

例えば、Aという市区町村からBという市区町村へ引越した場合は「転出届」と「転入届」が必要になりますが、Aという市区町村内で引越した場合は「転居届」のみの手続きとなります。

転居届は、引越し前ではなく引越した後14日以内に行いましょう。国民年金や国民健康保険なども住所変更が必要ですが、印鑑登録は何もする必要がありません。

届け出は代理でも大丈夫?

委任状があれば可能

本人が何らかの事情により手続きに行けない場合は、第三者に代理人としてお願いすることも可能です。代理人(本人や世帯主、あるいは同じ世帯の方以外)が転入・転出届を出す場合は、委任状と代理人の方の確認書類が必要になります。

委任状は市区町村のホームページに用意されていることが多いので、もしあればダウンロードして使用しましょう。また、委任状を書くのは本人で、代理人は記入しません。

届け出にかかる時間は?

およそ10分~30分程度

市区町村役場の混み具合によって待ち時間は大きく異なりますが、およそ10分~30分程度のようです。午後のほうがよりスムーズに手続きできるそう。日によって、または時期によって混んでいることもあるので、念のため時間に余裕を持って出かけると良いでしょう。

また、国民年金や健康保険、乳幼児医療症など同時に手続きするものがある場合は、窓口が異なることもあり、それなりに時間がかかります。このとき必要な書類を忘れると、また足を運ばなくてはならなくなるので、前もってきちんと準備しておきましょう。

郵便の手続き方法

転居届を出す

引越しが決まったら、引っ越す前に郵便局へ転居届を出しましょう。この手続きをしておくと、その後1年間は古い住所に送られてきた郵便物を新しい住所に転送してくれます。運転免許証や健康保険証など、本人確認できる書類を用意し窓口で手続きしてください。

特に賃貸住宅に住んでいる方は、忘れずに行いましょう。ついうっかり忘れてしまうと大切なご自身の個人情報が、そのあとに住む人に知られてしまう恐れがありますので、気をつけてくださいね。

忙しい方はインターネットでも

なかなか窓口に行くことができない、という方はインターネット(PCまたはスマートフォンから)でも手続きすることができます。特に料金がかかることもなくいつでもできる便利なシステムです。

ただ、携帯電話もしくはスマートフォンを持っていることが条件だったり、転居サービスを受けるのに1週間程度時間がかかるなど、いくつかの注意事項がありますので、事前によく確認の上利用するようにしましょう。

免許証の住所変更

記載事項変更手続きを行う

引越し後、住所地を管轄している警察署、もしくは最寄りの運転免許更新センターなどへ行って手続きを行います。このとき、免許証と新住所を確認することができる書類が必要になりますが、書類は住民票にしておくのが良いでしょう。なぜなら、健康保険証や公共料金の領収書、郵便物なども書類として有効ですが、住み始めたばかりでこれらをすぐに用意できない場合もあるからです。

住民票は、転入届の際に入手しておけば、比較的手間なく用意しておくことができます。

勤め先の会社に届け出は必要?

会社への届け出は必須

勤務先の会社には、引越し後に必ず届け出をしましょう。よく「会社に住所が変わったことを知らせる必要があるの?」と疑問に思われる方もいますが、これは必須です。なぜなら、通勤手当や健康保険、年金、源泉徴収など会社が行う手続きには「現住所」が必要なため。

もし何も伝えずにいたら、いずれは引越したことに気づかれます。会社で行っている必要な事務処理もトラブルが起きる可能性があるので、そうなると信用を失うことにもなりかねません。

引越したら必ず会社には連絡しましょう。

まとめ

引越しのときに行わなければならない住所変更の手続きは、まず必要な項目をチェックリストとして一覧にすることから始めましょう。できることなら何をいつまでに行うか、期限なども合わせて記述しておくと、より分かりやすくなります。引越し前後のスケジュールを組むのも手段として有効です。

頭の中だけで考えて行動すると、手続き漏れなどが出てしまう可能性もあります。1つ1つの項目も、具体的な方法を事前に調べておくと良いでしょう。どこへ行って手続きするのか、必要な書類は何か、などすぐに行動できるくらいにまとめておくと慌てずに済みます。

新生活を気持ちよくスタートさせてくださいね。