引越しの住所変更手続きには何が必要?賢くこなすお役立ち情報

引っ越しは何かとドタバタするものです。特に新しい住居の契約が決まってからは時間との勝負になります。

引っ越し業者の選定や部屋の片づけ、新居の居住環境を整えたりと、やらなければならないことが山ほどあり、どれから手をつけていいのか分からなくなることも。

その中でも特に、住所変更はとても大切な手続きになります。

しかし、短期間でいろいろなことを同時進行させていかなければならない中、うっかり手続きを忘れがちな項目でもあります。

何の手続きが必要なのかを把握し、できればスムーズに済ませて気持ちよく新生活を迎えたいですね。

引っ越しの住所変更手続きの流れ

引っ越し届出
引っ越しをすれば必ず行わなければならないのが住所変更手続きです。

住所変更とは
具体的に市区町村の役場窓口で行う「転出届」「転入届」のことをいいます。

住所変更の流れについては以下のとおりです。

STEP.1
転出届
引っ越し予定日の14日前より旧住所の役場窓口にて手続きします。
STEP.2
転入届
引っ越し後14日以内に新住所の役場窓口にて手続きします。
STEP.3
運転免許証の変更
管轄内の警察署か運転免許センターにて手続きします。
STEP.4
郵便局の転居届
インターネットか郵便局窓口で受付します。
STEP.5
各種登録住所の変更
任意保険や金融機関、職場への住所変更の連絡をします。

引っ越す前と引っ越した後、短期間にいろいろなところに連絡をしなければなりません。

役場窓口は、平日の日中しか受付できないため、会社勤めの方ならそのために休みを取る必要がある場合もあります。

一度引っ越しの経験があれば、その大変さはご存じのことと思いますが、何度経験してもとても時間が取られる作業であることは確かでしょう。

市区町村変わる引っ越しの場合は転出届と転入届の手続きが必要

転出届は引っ越しをする14日前から手続きが可能で、今住んでいる市区町村役場の窓口へ行き手続きを行い、「転出証明書」を受け取ります。

引っ越し後14日以内に新住所の市区町村役場の窓口へ行き、転入届とマイナンバーの住所変更手続きを行います。

特にマイナンバーは、国民年金情報などと結び付けられるので、提出を求められた際に古い住所のままだと「役所へ変更しに行ってきてください」と返されてしまう場合もあります。

変更できるものはまとめて行いましょう!

転出届と転入届、マイナンバーの他に国民年金、国民健康保険、印鑑登録、児童手当などについても同じ市区町村で手続きできるので、これらに必要な書類を合わせて持っていくと1回で済ませることができます。

マイナンバーの住所変更について詳しくはこちら
引っ越した時のマイナンバー変更手続き方法と手続きに必要なもの

同市区町村内に引っ越した場合は転居届

同市区町村内に引っ越した場合の、住所変更は少し異なります。

例えば、Aという市区町村からBという市区町村へ引っ越した場合は「転出届」と「転入届」が必要になりますが、AからAという同市区町村内で引っ越した場合は「転居届」のみの手続きとなります。

転居届けの場合も、引っ越した後14日以内に手続きを行います。

国民年金や国民健康保険なども住所変更が必要ですが、転居届を出せば基本的に他の手続きは不要です。

しかし、先ほども申し上げたとおり、マイナンバーの住所変更の記載だけは忘れないようにしましょう。

念の為管轄の確認を!

稀に同市区町村でも管轄が違うということで、転出届などの手続きが必要な場合がありますので、念の為窓口で確認をしましょう。

届け出にかかる時間は?

市区町村役場の混み具合によって待ち時間は大きく異なりますが、おおよそ10分~30分程度のようです。

午前中は混み合うことが多いので、午後のほうがよりスムーズに手続きができるようですが、念のため時間に余裕を持って出かけると良いでしょう。

注意
国民年金や健康保険、乳幼児医療症など同時に手続きするものがある場合は、窓口が異なることもあり、それなりに時間がかかります。このとき必要な書類を忘れると、また足を運ばなくてはならなくなるので、前もってきちんと準備しておきましょう。

引っ越し前に行う手続きと必要書類

転出届
人によっては該当しない項目もありますが、引っ越し前に必要な手続きや手続き場所は以下のとおりです。

手続きの場所手続き内容
旧住所役場転出届等
学校(転校ありの場合)転校手続き
管轄警察署車庫証明取消し等
郵便局転居届

パッと見て結構多いな…と感じる方もいらっしゃるでしょう。

どれも手続き自体はどれも複雑ではありませんが、やはりそれなりに手間がかかります。

自分に当てはまるものをあらかじめピックアップし、計画を立てて早めに手続きを始めましょう。

引っ越し前に行う住所変更手続きと必要書類

引っ越し前に行う各種手続きで必要な書類についてさらに詳しく紹介します。

転出届役場窓口にて申請…「転出届の用紙」(役場にて取得)、「本人確認証(運転免許証、パスポート)」、「印鑑」
→「転出証明書」を取得
国民年金役場窓口にて申請…マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば原則届出は不要。
国民健康保険証の返納役場窓口にて申請…世帯主の場合は家族全員分の「国民健康保険証」、「高齢受給者証(対象者)」、「印鑑」
印鑑登録の廃止役場窓口にて申請…「印鑑登録証」、「本人確認証」、「実印鑑」
児童手当役場窓口にて申請…「受給事由消滅届(役場から取得)」
こども医療費助成役場窓口にて申請…「こども医療費助成証」、「印鑑」
公立小中学校転校在学している学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を取得。
認可保育園転園役場窓口にて申請…退園申手続き→引っ越し先認可保育園入園申込
ライフライン
(電気・ガス・水道)
電気・ガスは各契約会社に連絡、水道は市役所か自治体へ連絡
→引っ越し先のガス会社へ連絡し、開栓立会日を予約しておく。
固定電話、インターネット関連NTT西日本エリアの場合「116」へ連絡、東日本エリアは「0120-116-000」へ連絡。
郵便局の転居届郵便局窓口…転居届(郵便局から取得又はインターネット申込)、「本人確認書類」
※NHKも同時に申請可能。
車庫証明抹消旧住所管轄の警察署にて申請…「一時抹消証明書」又は「永久抹消証明書」を取得。
原付バイク(125cc以下)の廃車手続き役場窓口にて申請…「標識交付証明書」、「ナンバープレート」、「印鑑」→「廃車申告受付書」を取得。

「転出届」、「児童手当、乳児医療費助成」、「印鑑登録の廃止」、「原付バイク(125cc以下)の廃車」手続きは、同市区町村内での引っ越しの場合は手続き不要な場合があります。

お子さんが転校しなくてはいけない場合、必要書類を揃えるのに時間がかかることもあります。先生方も日々の業務があるため、迷惑がかからないように早めに行動しましょう。

引っ越し予約がまだの方はこちら

マイナンバーカードがある人は特例転出

マイナンバーの住所変更
注意したいのが、マイナンバーカード(顔写真付き)を持っている人は、「特例転出」手続きになるケースがあることです。

手続き自体は今まで通り必要ですが、個人番号を通して転出証明情報を転入先市区町村へ送信するするため、「転出証明書」の発行が省かれます。

住民基本台帳ネットワーク

出典:神奈川県 伊勢原市

また、転入届の際も引っ越し後14日に手続きを行いますが、マイナンバーカードの提示と暗証番号(4桁の番号)の入力のみで手続きが可能のです。

職場への住所変更は必須

「国民年金、国民健康保険」は、勤務先の年金、健康保険に加入の場合は手続きは不要ですが、職場への住所変更連絡を忘れないようにしましょう。忘れると重要な書類などを旧住所に送ってしまうことになります。

引っ越し後に行う手続き

引っ越し後は荷ほどきなど何かとやらなければならないことがありますが、引っ越し前と同様にいろいろな手続きがあります。

1つ1つチェックしていくなどして漏れがないようにしましょう。必要な手続き場所や内容は次のとおりです。

手続きの場所手続き内容
新住所役場転入届け等
学校(転校ありの場合)入学手続き
管轄警察署・運転免許証の住所変更
・車庫証明取得
管轄運輸支局車検証の住所変更等

引っ越し後に行う住所変更手続きと必要書類

引っ越し後に行う住所変更に必要な書類について詳しく紹介します。

転入届(転居届)役場窓口にて申請…「転入届(役場から取得)」、「転出証明書」、「本人確認書類」、「印鑑」
マイナンバーの住所変更役場窓口にて申請…転入する家族全員分の「マイナンバーカード」か「通知カード」
国民年金役場にある国民年金窓口にて申請…マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば原則届出は不要。結びついていない場合は速やかに「被保険者住所変更届」を窓口か管轄年金事務所へ郵送
国民健康保険加入役場窓口にて申請…「転出届証明書」、「本人確認証明書」、印鑑、保険料引き落とし希望者は「口座番号」、「銀行届印」
印鑑登録役場窓口にて申請…「申請書(役場から取得)」、「本人確認証明書」、「実印鑑」
→「印鑑登録証」を取得
児童手当役場窓口にて申請…「児童手当認定請求書」、「請求者名義普通預金通帳」、「届印」、「請求者の健康保険証」、「所得課税証明書」、「マイナンバー」、「本人確認証明書」
こども医療費助成役場窓口にて申請…「子供の健康保険証」、「請求者名義普通預金通帳」、「銀行届印」
※妊婦…「母子手帳(未使用の検診補助券)」
運転免許証住所地を管轄している警察署、もしくは最寄りの運転免許更新センターにて申請…「運転免許証」、「住民票or新住所が証明できるもの」を提出。
入学手続き・公立小中学校役場窓口にて申請…「転入届」、「転出証明書」を提出時に「転入学通知書」を取得。
→「在学証明書」、「教科書給与証明書」、「転入学通知書」、「新住民票」を転校先の学校に提出。

・公立高校の場合は教育委員会に問い合わせ
・私立小中高等学校は各学校に問い合わせ

ライフライン
(電気・ガス・水道)の開栓
新住所先の電気・ガス会社へ連絡。
水道は管轄自治体か役場へ連絡
職場への住所変更連絡通勤手当や健康保険、年金、源泉徴収など会社が行う手続きのために新住所が必要。
金融機関
保険会社
クレジット会社
の住所変更
・金融機関…「通帳」、「届け印」、「身分証明書」、「住民票」等を持参。

・保険会社…各会社へ電話連絡か窓口にて「被保険者証明書」、「本人確認証明書」、「印鑑」を持参。

・クレジット会社…クレジットカード会社へ電話、又はネットにて住所変更申請
→後日郵送されてきた書類に記入後返送。

携帯電話会社インターネットか窓口にて申請…「本人確認証明書」、「印鑑」を提出。
NHKインターネット、郵便局転居届でも住所変更申請が可能
車検証管轄運輸支局窓口にて申請…「自動車検査証」、「申請書」、「手数料納付書」、「新住民票」、「印鑑」、「車庫証明書」、「自動車税・自動車取得税申告書」を提出。
車庫証明書管轄警察署にて申請…「自動車保管場所証明申請書(軽自動車は自動車保管場所届出書)」、「保管場所の所在図・配置図」、「保管場所使用権疎明書面(自認書)」、「保管場所使用承諾証明書、もしくは駐車場の賃貸借契約書の写し」、「新住民票」、「印鑑」、「収入印紙」
・原付バイク(125cc以下)
・軽二輪(126cc~250cc)
・小型二輪(251cc以上)
・原付バイク(125cc以下)…役所にて手続き。「廃車申告受付書」、「本人確認証明書」、「印鑑」

・軽二輪(126cc~250cc)…管轄運輸支局にて手続き。「軽自動車届出済証返納届申請書(運輸支局にて購入)」、「軽自動車届出済証」、「自動車損害賠償責任保険証書」、「ナンバープレート」、「新住民票」、「軽自動車税申告書」、「印鑑」

・小型二輪(251cc以上)…管轄運輸支局にて手続き。「申請書(運輸支局にて購入)」、「手数料納付書」、「自動車検査証(車検証)」、「新住民票」、「印鑑」、「ナンバープレート」

手当などは再申請が必要です。

児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害者福祉手当、父子・母子家庭医療費助成なども再度引っ越し先での申請が必要になりますので役場に行った際に確認してみてください。

自動車の住所変更について詳しくはこちら
住所が変わった際の車庫証明書と車検証の変更手続きはディーラーでやる?自分でやる?【車庫証明の住所変更手続き方法】必要書類と期限は?

住所変更を賢くこなすコツ

住民票取得
引っ越し後は大量の荷物の荷解きがあったり、すぐに仕事で平日時間が取れない事も考えられます。

ここで少しでも効率よく住所変更や他の変更がスムーズにできるためのコツを紹介します。

転入届が完了したら住民票を取得しておく

他の住所変更手続きで、「住民票」など新住所が変わったことがわかる書類が必要になる場合が多いため、転入届が完了したら一緒に取得しておきましょう。

ただし市区町村によっては住所変更手続き後、住民票ができるまで数時間かかる場合がありすぐに取得できない場合がありますので確認してください。

届け出は委任状があれば代理人でも可能

住所変更代理
本人が何らかの事情により手続きに行けない場合は、第三者に代理人としてお願いすることも可能です。

代理人(本人や世帯主、あるいは同じ世帯の方以外)が転入・転出届を出す場合は、委任状と代理人の方の確認書類が必要になります。

委任状は市区町村のホームページに用意されていることが多いので、もしあればダウンロードして使用しましょう。また、委任状を書くのは本人であり、代理人は記入しません。

代理人で手続きする場合の必要書類
  • 転入届
  • 転出証明書
  • 委任状
  • 代理人の本人確認証明書(運転免許証・パスポート)
  • 代理人の印鑑
  • 転入する家族全員分のマイナンバーカードか通知カード

郵送で手続きができるところは郵送で行う

郵送で手続き
転出届をださないまま引っ越しをしてしまったり、時間がとにかく取れなかった場合も慌てずに引っ越しもとの役場に転出届を郵送しましょう。

その後、役場から「転出証明書」が返送されます。それを新住所の役場に提出すれば問題ありません。

郵送書類は、転出届用紙はインターネットでもダウンロードできますので記入して本人確認書類コピー、返送用封筒(新住所記入)、返送切手(自身で負担)を同封します。

他にも国民健康保険証などの返納がある場合など同封していいかなど必要書類について役場に問い合わせると安心です。

ただ郵送で1週間程度時間がかかるので早めに郵送しましょう。

郵便局の転送サービス受付方法

郵便局の転居届
引っ越したばかりだと、銀行やらクレジットカード会社への住所変更の連絡が間に合わず、その間に送られた重要な書類等が旧住所へ郵送されてしまいます。

こういった自体を防ぐために便利なのが郵便局の「転居届」サービスです。転居届サービスの申込み方法はいくつかありますので紹介します。

窓口に転居届を出す

引っ越しが決まったら、引っ越す前に郵便局へ転居届を出しましょう。

この手続きをしておくと、その後1年間は古い住所に送られてきた郵便物を新しい住所に転送してくれます。

下記の「転居届」の裏面記入と、運転免許証や健康保険証など本人確認できる書類、旧住所が確認できるものを用意し窓口で手続きしてください。

賃貸の人は必ず手続きを!

この転居届の手続きは、賃貸住宅に住んでいる方は忘れずに行いましょう。うっかり忘れてしまうと大切なご自身の個人情報が、そのあとに住む人に知られてしまう恐れがあります。また、重要な書類が旧住所に届いた場合、勝手に取ることができないので管理会社などにいちいち連絡しなくてはいけません。

忙しい方はインターネットでも

e転送
なかなか窓口に行くことができない、という方はインターネット(PCまたはスマートフォンから)でも手続きすることができます。

特に料金がかかることもなくいつでもできる便利なシステムです。

ただし、携帯電話もしくはスマートフォンを持っていることが条件だったり、転居サービスを受けるのに1週間程度時間がかかるなど、いくつかの注意事項がありますので、確認の上利用するようにしましょう。

NHKの住所変更も郵便局で可能

通常の転居届の用紙以外にNHKの住所変更が一緒になっている用紙があります。2枚組の複写式になっており、記入後窓口に提出するか、別々に郵送されるように切り離してポストに投函します。

引っ越し業者に依頼する

引っ越し業者の中にはオプションとしていくつかの「住所変更」手続きを代行してくれるサービスをおこなっているところもあります。

例えば、アート引越センターの「ワンストップサービス」では、郵便局の転居届や新聞社への住所変更などを無料で代行してくれます。

引っ越し業者の無料代行サービス

さらに本や車の買い取り査定なども無料で代行してもらるので、忙しくてそこまで手が回らないといった方は多少費用はかかってしまいますが利用する価値はあります。

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事前に手続きの手順を頭にいれておく

引っ越しのときに行わなければならない住所変更の手続きは、まず必要な項目をチェックリストとして一覧にすることから始めましょう。

できることなら何をいつまでに行うか、期限なども合わせて記述しておくとより分かりやすくなります。

引っ越し前後でやることは盛りだくさんですが、頭の中だけで考えて行動すると手続き漏れなどが出てしまう可能性もあります。

また一つ一つの項目はそこまで時間がかかる手続きではありません。

具体的な方法を事前に調べておき、どこへ行って手続きするのか必要な書類は何かなどすぐに行動できるくらいにまとめておくと慌てずに済みます。